遺留分とは?

遺留分とは?


 遺留分(いりゅうぶん)とは、一定の相続人に法律上留保された相続財産の一部をいいます。遺留分の権利を持つ者は、兄弟姉妹以外の法定相続人、具体的には、配偶者や子、父母、祖父母等です。遺留分権利者全体の遺留分の割合、直系尊属のみが相続人の場合は被相続人の財産の3分の1であり、その他の場合は2分の1です。共同相続の場合、これをさらに法定相続分で割って各相続分の遺留分割合が算出されます。

 具体例を挙げます。父親が亡くなり、母親はすで亡くなっているので、法定相続人は長男と次男の二人だけ、という場合、法定相続分だと長男、次男それぞれが遺産の半分をもらえることになります。この場合に、父親が長男に遺産の全部をあげます、という遺言書を書いていたとします。次男は遺産を全くもらえないことになるのか、というとそうではありません。法定相続分の半分、つまりは遺産の4分の1は遺留分として法律上守られているのです。また、この父親が愛人に遺産全部を譲渡する旨の遺言を書いていた場合、今度は長男と次男がそれぞれ法定相続分(2分の1)の半分である4分の1について、愛人に対し遺留分を主張できることになります。
 このように、遺言がある場合にも、最初のケースでは次男が長男に遺産全体の4分の1の遺留分を、2番目のケースでは長男と次男が愛人にそれぞれ4分の1(合計2分の1)の遺留分を請求することができます。

遺留分減殺請求権

 遺留分は、上のような遺言を無効にするものではありません。また、遺留分を侵害する相手に請求して初めて行使できる権利であり、放っておくと遺言の内容のままで確定します。相手に対して、侵害している遺留分を返すよう請求する権利を、遺留分減殺請求権といいます。
 遺留分には時効があり、遺留分が侵害されていることを知ってから1年以内に、侵害者に権利行使をする必要があります。具体的には、内容証明郵便などで遺留分減殺請求をする旨の内容を送るとよいでしょう。
話し合いがまとまらなければ、家庭裁判所の調停を起こすことになります。調停でまとまらなければ、家庭裁判所の審判や裁判に進むことになります。相手としては、遺留分減殺請求に対して、現物を返還する代わりに、遺留分に相当するお金を払って解決することが可能です。

遺留分の放棄

 遺留分は相続開始後は自由に放棄ができます。また、相続開始前も、家庭裁判所の許可を得れば放棄することが可能です。特定の者に遺産の全部あるいは殆どを与えたい、そのことについて法定相続人全員が納得しているといった場合、相続開始前の放棄を検討するのもいいのかもしれません。

遺留分と遺言

 このように、遺留分は法律で温かく守られた権利で、調停や裁判になってもその金額に争いはあっても、全く認められないということは殆どありません。そこで、実際に遺言を書く場合にも、遺留分を意識した遺言を作成がベターといえます。

 個別のケースについては、弁護士にご相談ください。

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