遺言について

 親の生前は仲のよかった家族が、相続を原因として信じられないほど関係を悪化させてしまうことはよくある話です。また、親の立場としても、この子にこの財産をあげようと思っていても、亡くなった後に全然違うことになっている、なんてこともあります。このようなことを未然に防止する最も重要な方法の一つに、遺言があります。遺言は親の最後の仕事です。いくら遺志があっても、遺言がなければこれが考慮されることはほとんどありません。


遺言の形式

 遺言については、民法で定める形式に従う必要があります。
 遺言の形式には、自筆証書遺言、公正証書遺言、秘密証書遺言の3種類があります。

 自筆証書遺言とは、自分で書くだけの最も簡単とも思える遺言です。遺言者が、自分で、遺言の内容の全文と、日付及び氏名を書いて、署名の下に印を押すだけでいいのですが、他の遺言形式と異なり証人がいるわけではありませんので、紛失したり廃棄、変造されたりするおそれや、本人の自筆ではないとか、形式が整っていないなど、その有効性について問題になることが少なくありません。

 そこで、公正証書遺言の作成がおすすめです。公正証書遺言とは、公証役場に行って、公証人に作成してもらう遺言です。証人2人が必要です。公証役場は各地にあるので、実際に足を運んでみると作成の手順を教えてくれます。公正証書遺言のメリットは、原本が公証役場に保管されるので、紛失したり変造されるおそれがないことです。また、公証人が作成するため形式面などの正確性が担保されます。もっとも、公証人の手数料などで多少の費用がかかります。

 その他、秘密証書遺言という形式があります。秘密証書遺言には、上の2つの形式とは異なり、内容を誰に対しても秘密にしておくことができます。秘密証書遺言は、内容はワープロなどでも作成可能ですが、署名は遺言者自らがする必要があります。完成した遺言書は、封筒に入れて封緘し、遺言書に押した印章と同じ印章で封印します。この遺言も公証人と証人2人の前で公証手続を行いますが、公証人も中身を知らないため、遺言書の内容を公証してくれるわけではありません。

検認

 自筆証書遺言と秘密証書遺言で封印がされている場合、相続人やその代理人が立ち会いの下、家庭裁判所で検認手続を行う必要があります。検認とは、後日の遺言書の偽造・変造を防止し、かつ、その保存を確実にする検証・証拠保全手続です。遺言書の保管者や遺言書を発見した相続人は、相続の開始を知った後、遅滞なくその検認を家庭裁判所に請求しなければならないとされています。
 検認を経ないでされた遺言の執行も有効ですが、かかる遺言に基づく相続登記申請は却下されます。また、検認を経ないで遺言を執行したものは、5万円以下の過料に処せられます。

遺言の無効

 意思能力を欠いた状態で作成した遺言書は無効です。親族が事故に有利な遺言を書かせたいがために、認知症の進んだ親の手を持ちながら、あるいは親のそのような症状を利用して作成された遺言が無効であることは当然です。また、詐欺や強迫によって作成された遺言は取り消すことができます。作成時の親の生活状況や症状の程度、筆跡などを根拠に無効を主張することになります。
なお、仮に公正証書遺言であっても、公証人が必ずしも遺言者の意思能力を判断できるわけではありませんので、その有効性に疑問が残るケースもあります。
 このように遺言の有効性について争いがある場合、相続人は遺言無効確認の訴えを裁判所に起こすことができます。

 個別のケースについては、弁護士にご相談ください。

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