成年後見制度について

老後の自分への支援と家族への支援

 今は元気な自分が、いつか判断能力が失われるかもしれない、そんな不安をいただかれる方は少なくないと思います。その時、自分の生活はだれが面倒をみてくれるのか、一人息子の面倒は誰がみてくれるのか…心配は尽きません。
また、家族に認知症状が進行している方がいる場合、福祉サービスの手続を誰が行ったらいいのか、財産をどのように管理したらいいのか、兄弟のどちらがそれを行うのか…などの問題も発生してきます。
 高齢者社会において、このような問題は今後ますます増加していくものと考えられます。

成年後見制度

 このような場合に、民法で定められた成年後見(せいねんこうけん)制度という制度が使えることをご存じですか。成年後見制度を使えば、家庭裁判所の関与の下、後見人が本人に代わり、老人ホームの契約をしてくれたり、財産を管理してくれたり、定期的に本人に生活費を渡してくれたり、誰かに騙されて物を買ってしまったときなど本人に代わって契約を取り消したりすることができます。
 成年後見制度には、法定後見と任意後見というものがあります。

 法定後見には、後見、保佐、補助の3段階があり、すでに判断能力が低下している者について、家庭裁判所に申立をして、その程度に応じて、重い順に後見人、保佐人あるいは補助人をつけます。後見人等の仕事は、身上監護と財産管理、簡単にいえば本人の身の回りの世話と財産の管理です。段階によって与えられる権限に幅があり、後見人は日常生活に関する行為以外については基本的に代理権や取消権をもつのに対し、保佐人は重要な行為(借財・保障、重要な財産の処分)等)について取消権をもつとともに代理権は本人の意思を尊重してその範囲が決定され、補助人は本人の意思を尊重し必要な範囲で代理権や取消権が与えられます。親族等による申立が可能ですが、補助だけは本人による申し立てまたは本人の同意が必要です。後見人等に誰を選ぶかについては、一応申立の段階で候補者を挙げることができますが、最終的には家裁の判断で、適切な親族や第三者(弁護士や司法書士など)が選ばれます。

 任意後見とは、本人が将来判断能力が低下したときに備え、自分の将来について、あるいは家族の支援体制について、自らが選んだ任意後見人と予め協議をし、いざ判断能力が低下したときに、利害関係人の家庭裁判所への申立によって開始する制度です。基本的には契約ですので、どのような代理権を任意後見人に与えるかは、本人が自由に決められます。開始に当たっては、任意後見人の職務を監督するため、家庭裁判所が任意後見監督人を選任します。

サービスの活用

 当然ながら、成年後見制度は万能な制度ではありません。
信頼できる後見人候補者が見つかっても、その方一人で全てのことができるわけではありません。信託制度などの民間サービスや、地域福祉権利擁護事業などの行政サービスの活用、地域の人間関係の活用も必要になってきます。判断能力がなくなってからでは遺言もできませんので、任意後見契約と遺言を並行して考える必要もでてきます。
 本人や家族の将来を豊かにしていくための一つのツールが、この成年後見制度であるといえるでしょう。

 成年後見制度の活用については、弁護士にご相談ください。

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