不当労働行為

不当労働行為とは何か

 労働組合法7条は次の四つの類型の不当労働行為を定めています。

1号 不利益取扱
 労働者が労働組合の組合員であることを理由に解雇したり、不利益な取扱をすること。

2号 団交拒否
 団体交渉(団交)を拒否したり、不誠実な団交をしたとき。

3号 支配介入
 労働組合の運営に支配介入したり、労働組合を差別したりすること。

4号 申立を理由とする不利益取扱
 労働委員会に申し立てたことを理由に労働者を解雇したり、不利な取扱をすること。
 以上のように労働組合法は、労働者が組合活動をしたことで不利益な取扱をしたり、組合を不当に差別することを禁止しています。

労働委員会

@ もちろん裁判で争うことも可能です。更に不当労働行為は労働委員会という各都道府県に設置された行政委員会で争うことが可能です。
 労働委員会はユニークな制度ですが、ここでの争い方は裁判に準じています。労働委員会には不利益を受けた労働者に加えて労働組合も申立をすることができますが、会社(使用者)には、申立権はありません。

A 各都道府県労働委員会は申立を受けると、当事者双方を呼び出し事情を聞きます、この手続を調査といい、裁判所の弁論や弁論準備に似た手続です。そして双方の言い分がそろった段階で裁判所の証人尋問に似た審問という手続を行います。そしてそのあと裁判所の判決に類似した命令に進みます。
 とは言っても労使が妥協して和解できることが最も大事な事ですから、労働委員会では調査の最中や審問が終わったあと和解を試みます。従って多くの事件が和解で終了します。
しかし、事件によっては和解が成立せず、命令まで進みます。

労働委員会命令

@ 労働委員会の命令は、解雇を例にとると、不当労働行為(不利益取扱)と認定すれば、原職復帰とバックペイを命令します。この原職復帰命令は裁判では原則不可能な労働委員会のユニークな制度です。
 原職復帰とは、例えば営業一課長から総務係長への配転を取り消して元の営業一課長に戻せという内容です。難しい法の理屈は省略しますが、裁判では原則として就労請求権はないということになっているので営業一課長に戻す強制力が弱いのですが、労働委員会命令では強制力が強いと言えます。バックペイとは、解雇中支払わなかった賃金を支払えという内容で裁判と同じ内容です。

A 次に団交拒否の場合は、賃上げ問題について団交せよとか、整理解雇について会社の税務申告書やその元になる資料を示して誠実な団交をせよというような命令が出ます。

B また労働組合法7条3号の支配介入もユニークな制度です。一言で言えば、組合への不利益取扱や差別を是正する命令を求めることになります。
 例えば組合掲示板を設置するスペースが十分あるのに正当な理由なしに設置させないのは不当労働行為であるから会社の廊下に縦1メートル横2メートル幅の掲示板を設置せよというものです。しばしば問題となるのは組合事務所です。多くのケースでは、組合事務所を設置せよとの命令は出ていません。しかし併存する二つの労働組合があるとき、一方の組合に組合事務所を貸与しているのに他方の組合に貸与しないのは不当労働行為になることが十分あり得ます。この場合は、例えば両者が規模に大きな差がある等正当な理由が無いときは不当労働行為となります。併存組合間の差別というのは支配介入の典型例です。

C 都道府県労働委員会命令に不服なときは中央労働委員会への再審査申立あるいは地方裁判所に行政訴訟を起こすことが可能です。
 また、中央労働委員会命令に不服なときも地方裁判所に行政訴訟を起こすことが可能になります。
労働委員会命令は会社がねばるときは最終決着まで時間がかかることが難点です。

労働委員会か裁判所か

 不当労働行為があったとき、争い方として労働委員会か裁判所かを選択します。理屈の上では、両者を併行して行うことも可能ですが、通常はいずれかを選択することになります。労働委員会は解雇の場合の原職復帰命令のような強力な力を発揮するものがありますが、決着まで時間のかかるのが難点です。
 裁判所における労働審判は3ヶ月以内に一定の結論が出るのに対し、労働委員会は1年以上かかることがしばしばあります。
従ってスピード解決をめざすなら裁判所を選択します。一方、労働委員会の魅力の一つが、結論を急がず、じっくり話し合う中で労使関係の修復や安定を目指す機能です。また原職復帰も魅力です。

 このような諸点を考えながら、いずれを選択するかを決定します。

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