M&Aと労働者

合併・株式譲渡と労働者の身分

 今はやりのM&Aには色々な方法があります。合併、事業譲渡、会社分割その他です。
 合併は二つ以上の会社が一つになるわけで、この場合労働者は自動的に合併会社の従業員になりますから基本的には安心して良いケースです。もっとも最近の合併は合理化を伴うことが多く、例えば合併を契機に重複する部署で希望退職を募集したり、遠隔地に転勤させたりといった深刻なケースも見られます。
 またA社の株式をB社に譲渡してA社がB社の子会社になる方法もあります。阪神電鉄が阪急阪神ホールディングスの子会社になったのもその一例です。株式譲渡は単に株主が代わるだけですから労働者の身分には何も変更がありません。


事業譲渡と労働者の身分

 事業譲渡はA社の全部門若しくは一部門をB社に譲渡する方法です。
 この場合、A社の労働者は自動的にB社に移籍するわけではありません。事業譲渡の場合、労働者が同意しなければ身分はA社に残ります。逆に言えば、B社から見るとき、B社に移るためにはB社に新規採用されなければならず、B社が採用しない労働者はA社に残ることになります。これが合併との大きな違いです。B社に移る場合は合併と違いA社を退職してB社と新たに労働契約を結ぶことになりますから、新しい労働条件をしっかり決める必要があります。また旧社(A社)を退職するわけですから、退職金はB社に引き継がれるのか精算するのか等A社の労働条件の精算とA社からB社への引継等もきちんと決める必要があります。それから労働組合員等一部の者を恣意的に不採用とするケースもありますが、組合員であることが理由であれば不当労働行為になるので救済が可能です。

会社分割と労働者の身分

 労働者を他社に転籍させるためには労働者の同意が必要です。これが大原則ですが、会社が一部門を従業員ごと切り離す会社法が定める会社分割は大きな例外となっています。会社分割と労働契約承継法によって、分割部門で働いていた労働者は原則として本人の同意無しに分割先会社に転籍し、ただし労働条件は、従来のものが承継されます。この場合は異議申立権はありません。他方分割部門で働いていた人が転籍させてもらえない場合と分割部門以外で働いていた人が転籍させられるときは異議申立ができます。
 経済のグローバル化、競争力強化の名の下に様々な改革(改悪)がなされていますが、最近では本業回帰という経営方針の下、本業ではない周辺事業を他社に売却するケースが目立ちます。そうした場合、会社分割・労働者承継法によるときは周辺事業で働いている人は個々の同意無しで売却先に移籍し、事業譲渡の場合は個々の同意が必要です。このように法的手段の違いにより労働者の身分は大きく影響を受けることになります。

M&Aにどのように対処するか

 M&Aの場合、労働者は自分の手の届かないところで運命を変えられてしまいます。しかも最近のM&Aは殆どのケースで合理化・労働条件の切り下げを伴います。事業譲渡は新規採用という形式なので、労働者はB社の提示する労働条件を飲まざるをえなくなります。一方会社分割は労働条件の継承が大原則ですが、成果のあがっていない部門の分割は事実上労働条件の低下がしばしば行われます。従ってM&Aに対処するには組合が必要です。私達は労働組合を通じて沢山の相談を受けます。中には労働組合が無くて個人から相談を受けることもあります。M&Aにあったときどのように対処すれば良いかはケース毎に千差万別です。一方的な解雇や賃金切下で裁判を起こす場合もあれば、会社と上手に交渉して軟着陸を目指す場合もあります。

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