問題住民への対応

騒音や悪臭などに対する対応

マンションのように多くの所有者が共同で暮らすなかでは、どうしても、騒音や臭い、振動などが気になるところです。多少のことは我慢できても、毎日、夜遅く続いたり、その程度がひどい場合は、隣人だけの問題ではなく、マンション全体の問題として取り組む必要も出てきます。
このように、相当範囲の生活を妨害する行為が続き、我慢できないほどの迷惑を及ぼしている場合、「共同の利益に反する行為」として、その行為の差し止め請求や、それが功を奏しない場合には、相当期間、部屋の使用を禁止することを請求することができます。
裁判では、マンション1階のカラオケスタジオについて、夜間一定時間の使用禁止が認められた事例や、幼児による騒音被害を考慮して保育室としての使用禁止が認められた事案などがあります。
その他、暴力団事務所としての使用の差止請求も認められています。
差止請求や部屋の使用禁止請求が功を奏さない場合には、区分所有権を競売にかけ、所有者を交代させることもできる場合があります。

ペットの飼育の禁止

ペットの飼育についても、これを全面的に禁止する管理規約は有効とされています。そして、ペットの飼育に関しては、判例は規約の存在を重視しており、ペット飼育禁止条項があれば、実害が発生しているか否かについてはほとんど考慮されず「共同の利益に反する行為」として、管理組合からの飼育禁止請求が認められています。これは、小鳥や魚、昆虫などの、周囲に余り迷惑をかけそうにないペットであっても同じように考えられています。
しかしながら、ペットの場合は、飼ってはいけないとなっているのに複数の区分所有者が飼っている、あるいは、飼ってはいけないと定めた動物を飼っているなどのケースもあると思います。そのような場合に、全て裁判というのではかえって当該区分所有者を頑なにさせる可能性もあります。
そこで、一つの妥協策として、規約改正を行い一代限りペットを飼えるようにする、あるいは、ペットの数や種類に制限を設け、更にペット飼育に関するルール(ペット飼育規定)を定めることが考えられます。
また、新たにペット飼育に関する規約を設ける際は、一定のルールだけではなく、登録制のペットクラブを作るなど、ルール遵守の仕組み作りも必要になるでしょう。

マンションの住民間でのトラブルでお悩みの場合は、弁護士にご相談ください。

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イオロイ
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